建設業許可申請

建設業許可申請の手順

建設業許可申請の手順は以下の通りです。

建設業許可は、なかなか関係書籍を一読しても、わからないことが多々あります。また、申請も作成する書面が多く、難解で慣れが必要です。収集する資料も多くあります。そのような場合、ぜひ行政書士に相談ください。

1. ご相談と要件の確認。

建設業許可の要件確認とは…

申請にあたり建設業の許可申請の要件を確認しなければなりません。建設業許可の要件とは、

 

  • 常勤の経営業務の管理責任者がいること
  • 常勤の専任技術者がいること
  • 財産的基礎要件をクリアしていること
  • 役員等が欠格事由に該当していないこと
  • 業務に誠実性があること

などがあります。

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2. 申請内容について検討する。

取得希望の業種と取得できる業種などのすり合わせ

経営業務の管理責任者の経歴、専任技術者の資格、経歴などを加味し、取得できる業種を検討します。
経歴・資格によっては、許可が取れる業種と取れない業種がありますので、ご相談の上決定します。

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3. 申請に必要な書類を収集する。

実務経験を証明書類などの収集

申請をするにあたり、各種証明書類、全部事項証明、納税証明書、工事の経歴を証明する書類(請求書、見積書、契約書など)、財務諸表などを収集します。また、役員などの身分証明、登記されていないことの証明なども忘れずに取得しておきます。

財産的基礎要件を証明する、残高証明、融資証明なども、段取りよく集められるよう、金融機関に問い合わせておきます。

※都道府県によって、必要になる書類が異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください。また、経営状況によっても異なりますので、事前にご相談ください。

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4. 建設業許可申請書の作成

いよいよ申請書類を作成します

工事経歴書や貸借対照表・損益計算書などを作成します。

建設業の許可申請を行う業種ごとに、工事経歴書を作成します。工事経歴書の書き方は、都道府県によって大きく異なりますので、確認が必要です。また、経営事項審査を受ける場合と受けない場合でも異なりますので、注意が必要です。

財務諸表の作成にも経験が必要となります。ある程度の会計知識を持っていなければ、作成に困難が伴います。

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5. 最終確認と確認

最終的に申請内容を確認します。

次に、申請書が完成し、各種書類(資格を証明する書類、常勤性を確認する書類、工事経歴、財務諸表など)を確認します。

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6. 許可申請を行う

窓口に持参、証紙にて申請費用を納付

無事、書類作成が終わり、確認後申請となります。申請費用を証紙にて納付、村政書類に添付します。申請書類原本とコピー2部をあわせて窓口に申請します。

通常30日~50日(一般建設業許可・知事許可の場合)で許可がおり、営業開始。

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