工事経歴書の書き方
建設業の許可申請の業種ごとに作成します。
工事経歴書の作成も神経を使う書類です。直前の決算期に行った工事について、工事名、元請下請の別、JVの有無、金額（千円単位）、主任技術者名など記載項目があります。
許可を受けようとする業種ごとに、請け負った工事について記載します。
1. 経営事項審査を受ける受けないで記載方法が異なる。
経営事項審査の別で、記入方法が異なりますので注意
経営事項審査を受ける、受けないによって記入方法が異なる場合が多いです。各都道府県によって、書き方が異なるようなので、詳しくは県の担当課に問い合わせてください。
2. 都道府県によって記入方法、記載する工事件数が異なる。
工事の合計の7割以上を目安に記入
業種ごとに請負った工事の合計の7割を目安に、主な工事を大きい金額の順番に記入する場合が多いです。これも都道府県によって取り扱いが異なります。詳しくは担当者に問い合わせるとよいでしょう。また、元請から順番に工事金額が大きい順に記載し、次に下請け工事の金額が大きい順に記載する場合が多いようです。記載する件数も、5件程度で良い場合もあれば、10件程度記載の必要な場合もありますので、注意が必要です。
3. 各現場ごとに主任技術者を記入。
専任技術者とは異なる
配置技術者を記入する欄もありますので、忘れずに記入します。配置する技術者は、専任技術者と異なりますので、注意が必要です。専任技術者を同等の資格・要件を満たした技術者となります。ただし、新規の申請の場合は、その限りではありません。
4. 工事の合計額が決算書の金額と一致
損益計算書の売上高と一致していること
当然の事ですが、全ての数字は辻褄があっている必要があります。損益計算書の売上高、あるいは直前3年間の工事経歴との金額は一致していなければなりません。
