建設業許可申請
建設業の許可申請に必要な書類について
建設業の許可申請には、様々な書類を用意する必要があります。許可を受けようとする者が、法人・個人によっても異なります。
いずれにしても、収集したり用意する書類の種類が多く、準備に十分時間をかける必要があります。また、記入の方法も慣れていないと間違え易いですので、万全の注意が必要です。
収集する資料は、経営業務の管理責任者、専任技術者の資格・経歴を証明するもの、あるいは常勤性を証明する書類を中心に、工事の経歴や施行金額、貸借対照表・損益計算書など多岐にわたります。
特に気を付けたいのが貸借対照表、損益計算書です。これは一般的な財務諸表とは異なり、建設業法で定める勘定科目に則ったものを作成しなければなりません。貸借対照表も独特な表記をしなければならず、簿記会計の知識が必要となっています。
| 書類の名称・種類 |
|---|
| 建設業許可申請書 |
| 役員の一覧表 |
| 営業所一覧表 |
| 工事経歴書 |
| 直前３年の各事業年度における工事金額 |
| 使用人数 |
| 誓約書 |
| 経営業務の管理責任者証明書 |
| 専任技術者証明書 |
| 実務経験証明書 |
| 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表 |
| 国家資格者等・管理技術者一覧表 |
| 許可申請者の略歴書 |
| 使用人の略歴書 |
| 株主（出資者）調書 |
| 貸借対照表 |
| 損益計算書、完成工事原価報告書 |
| 株主資本等変動計算書 |
| 注記表 |
| 附属明細書 |
| 営業の沿革 |
| 所属建設業者団体 |
| 健康保険の加入状況 |
| 主要取引金融機関名 | 申請時用意する書類 |
| 履歴事項全部証明書 |
| 確定申告書・青色申告書の写し（個人事業の場合） |
| 県税納税証明書 |
| 金融機関の残高証明書あるいは融資証明（５００万円以上） |
| 身分証明 |
| 成年被後見人・被保佐人に登記されてないこと証明 |
| 定款の写し |
| 健康保険証・厚生年金標準報酬決定届・雇用保険証の写し |
| 国民健康保険証の写し・所得証明（個人事業の場合） |
| 専任技術者の資格証・卒業証明書など |
| 営業所の所在図 |
提出書類は、各都道府県によって異なっています。また、各許可申請（一般・特定建設業の別、知事許可・大臣許可の別、法人・個人の別）によっても変ります。
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