建設業許可申請時にご用意いただくもの
実務経験証明書を準備
建設業許可申請時に、必ずといって必要となります。経営業務の管理責任者および専任技術者の実務経験を第三者に証明していただけなければなりません。第三者とは、以前勤務してした会社および個人、下請けとして工事経験がある会社および個人、現に勤務している会社および個人です。証明を依頼する会社および個人は、建設業の許可をすでに受けていなければなりません。
会社および個人の印鑑、印鑑証明を用意
当然ですが、会社の代表印（個人であれば、実印）をご用意ください。都道府県によっては、印鑑証明が必要となります。会社の全部事項証明があれば、その書類など。
登記されていないことの証明、身分証明
登記されていないことの証明は、現に成年被後見人として登記されていないことを証明するものです。法務局にて取得してください。取得までは申請から数日かかります。身分証明書は、市役所等で発行してもらいます。
工事の経歴がわかる書類を準備
請け負った工事の履歴がわかる書類が必要です。申請する業種の工事の種類別にご用意いただくと幸いです。契約書、請求書などの工事の内容、金額がわかるものでもOKです。
役員の経歴がわかるもの
役員の履歴書も必要となります。
決算書などの財務諸表、固定資産台帳、確定申告などの書類を準備
決算書など（貸借対照表・損益計算書・完成工事原価計算書）が必要です。過去3年分をご用意ください。また、固定資産台帳ほか、減価償却の内容がわかるものもご用意ください。法人の確定申告書をそのままお預かりしてもOKです。個人のお客様は、該当年度分の確定申告書を準備ください。
経営業務の管理責任者、専任技術者の実務経験・資格証明
一番重要な項目となります。経営業務の管理責任者の実務経験5年（7年）の実務経験を証明するものです。同業の建設業者に証明してもらう、あるいは実務経験がわかる客観的な書類（会社の全部事項証明など）が必要です。
専任技術者の実務経験がもうひとつのハードルです。国家資格等で証明できる場合は良いのですが、実務経験で証明するのは、時として困難な場合があります。高校の所定の学科を卒業後5年間、大学で3年間の実務経験を証明してもらう必要があります。
